消費者庁の「第1回霊感商法等の悪質商法への対策検討会」がYouTubeでライブ中継

　消費者庁の「第1回霊感商法等の悪質商法への対策検討会が、29日午後5時半から、YouTubeでライブ配信された。こうした国の委員会が誰でも見られる形で公開されるのは画期的。アーカイブとしては残してくれなかったが、国の委員会は今後も原則、ライブ中継し、アーカイブにも残してほしい。

　 霊感商法等の悪質商法への対策検討会の委員は、以下の通り。

座長・河上 正二 東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授。
菅野志桜里 弁護士(一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事)
紀藤 正樹 弁護士(リンク総合法律事務所所長)
田浦 道子 消費生活相談員(相模原市消費生活総合センター) 

西田 公昭 立正大学教授
宮下 修一 中央大学教授
山田 昭典 独立行政法人国民生活センター理事長
芳野 直子 日本弁護士連合会副会長

　消費者庁や国民生活センターでは、いま、社会で問題になっている多額の寄付で生活が破綻してしまうような事例はほとんど拾っていないようで、霊感商法の相談事例の大半は、占い・祈とうサービスによる被害事例だった。

　消費者庁などの統計資料では霊感商法被害の全容がつかめないと感じたが、永年、霊感商法と戦ってきた弁護士たちから、さまざまな注文がつき、次回以降の対策検討会が楽しみになった。

　例えば、紀藤正樹弁護士は、霊感商法のトラブルに巻き込まれたときの相談窓口が民間にも多くあり、それらの窓口に集まった声も参考にしなければならなと強調した。

　カルト的な宗教団体は、こうした窓口は全て悪魔側の窓口と喧伝するので、トラブルに巻き込まれても信者やその家族が用意された窓口に相談するのは相当ハードルが高いらしい。

　逆に「いのちの電話」のような、中立的な窓口には重要な相談が寄せられるという。

　こうした現実を知って、霊感商法の全容を炙り出さなければならない。

　信教の自由を侵さないということで、カルト的な宗教団体から身を守るための教育、啓発活動がほとんどなされなかったこと、壺や印鑑を売っていた頃と最近は異なり、献金やお布施がトラブルの原因になると、どの法律を根拠に救済すべきかも難しいという意見もあった。

　賽銭やお布施は、「置いたもの」「捨てたもの」であり、それを宗教団体がいただいても、契約にはならないという理屈もまかり通っているらしい。

　被害を訴えるのは、多額の寄付を行なってしまった本人ではなく、周りにいる家族であるというのも問題を複雑にしている。

　ある委員は、いま、悪質商法を行う企業を解散させることができないか検討しているのと同様、悪質な宗教団体の解散も重要な対策になるというが、この場合、消費者庁の管轄を超える可能性がある。ただ，この検討会では、すべて、考えうる対策は議論し、他省庁にまたがる問題があれば、他省庁と調整してほしいという注文もあった。

　霊感商法は変容しており、統計に表れていない被害が多い。そして多くの省庁が知恵を絞って一緒に取り組まないと解決できない問題ばかりだ。さらにこれまでの法律ではどうにもできないカルト的宗教団体の行為も多い。

　この検討会では早くも前途多難な空気が流れたが、YouTubeで公開もしたので、国民は期待して見ている。

　問題を矮小化せずに、しっかり取り組んでほしい。